音更町議会 2022-12-14 令和４年第４回定例会（第４号） 本文 2022-12-14
そこで管理型最終処分場の状況を調べてみると、北海道建設新聞というのがあるんですけれども、これの２０１９年４月１８日の報道では、北海道の管理型最終処分場は１１６施設、４２４万立米であり、遮断型、安定型、管理型含めた最終処分場の残存容量は約１３年とあります。つまり、先般音更議会で視察した、あのようなタイプの最終処分場が多数必要になっていくと思います。
そこで管理型最終処分場の状況を調べてみると、北海道建設新聞というのがあるんですけれども、これの２０１９年４月１８日の報道では、北海道の管理型最終処分場は１１６施設、４２４万立米であり、遮断型、安定型、管理型含めた最終処分場の残存容量は約１３年とあります。つまり、先般音更議会で視察した、あのようなタイプの最終処分場が多数必要になっていくと思います。
石狩市の新年度予算の特徴と傾向について、２番目、市税収入が堅調に推移している主な要因と今後の見通し、３番目に、市長が常々言われる稼げる自治体の姿について、これは、最近出された北海道建設新聞での発言も含めて、それぞれお伺いしたいと思います。 ○議長（花田和彦） 加藤市長。 ◎市長（加藤龍幸） 公明党、加納洋明議員の代表質問にお答えいたします。
庁内で行政目的での利用が見込めないためと説明されていますが、2016年11月30日の北海道建設新聞によりますと、移転したすぐ後の12月に、周辺土地利用調査業務を委託し、民間活用の方向性を探るとされ、調査結果を踏まえ、開発の条件によっては用途地域の変更も視野に入れ、更地にして売却する方針、市の担当者は価格だけではない提案型のプロポーザルもあり得ると話しているという報道です。
当初の予定では、今回の質問でサウンディング型市場調査の有効性を答弁で確認が出来れば、それをとって今後、北海道と協議をして、市としてサウンディング型市場調査を輝美町に実施してはと、そういう要望をしてはということを質問したいと考えていましたけれども、今回の一般質問を通告した後の先週17日、火曜日ですか、北海道建設新聞に第３回定例道議会の代表質問で道営住宅整備について鈴木知事が民間事業者と連携を図るため、
その後、先日の北海道新聞に、市は２０２３年１月を目指していた新庁舎での業務開始を１０カ月おくれの同年１１月上旬にすることを決めたとの報道があり、北海道建設新聞やあさひかわ新聞でも取り上げられ、話題性の高いニュースとして多くの市民も関心を持っているのではないかと思っています。
３月13日の北海道建設新聞の報道によりますと、円山動物園は、先ほども触れておられましたが、ことし秋に向けて今後の運営方針となる新たな基本構想を策定中とのことで、より動物福祉を重視して、常に最先端の試みや新たな情報、技術を取り込み、最も適した飼育方法や健康管理を実践していくとのことであります。
そんな中、一部のマスコミ報道では札幌学院大学の進出が報じられており、先日、北海道建設新聞によりますと、恵庭にある産業技術学園の専門学校の一部が移転を検討しているとの報道がありまして、Ｇ街区の教育機関に関する地域の方々の関心も高まっているところでございます。
先月でしたか、北海道建設新聞、これの記事に北海道社会福祉事業団、ここが重度高齢化に対応したグループホームの建設、あとは関連施設等の建設をしますというようなちょっと大きめな記事を見ました。この詳細について押さえている部分があればお聞かせいただきたいなというふうに思います。 ○議長（寺島徹） 健康福祉部長。
142 ◯１３番（久野由美さん） 進捗率は把握されていないということですので次の質問に移りますが、昨年、北海道建設新聞社の取材に町長がコメントされております。
北海道建設新聞６月１３日号に、東洋大学根本教授のこの問題についてのお話が載っておりました。
けさの北海道建設新聞という、業界紙なのですけれども、そこに北海道新幹線の新函館と札幌間の北斗市に建設する村山トンネルの工事の入札が行われまして、北海道の大手企業、岩田、地崎を中心としたＪＶが落札したという、そういう記事が載っていましたので、いよいよ新幹線の工事が始まったのだなという、うれしいニュースを耳にしたところであります。
今手元に資料があるんですけども、日経新聞、業界紙北海道建設新聞、そして地元紙に去年の１月とか、発表されました。この中では、日経産業新聞ですけども、既に北海道帯広市が公共工事での活用を検討しているというふうにも書いてありますし、日本電子記録債権研究所ですかね、帯広市と連携、このように大々的に報道機関に出てるわけであります。そういう意味で、私もこういう方向で帯広市もやるのかな。
今手元に資料があるんですけども、日経新聞、業界紙北海道建設新聞、そして地元紙に去年の１月とか、発表されました。この中では、日経産業新聞ですけども、既に北海道帯広市が公共工事での活用を検討しているというふうにも書いてありますし、日本電子記録債権研究所ですかね、帯広市と連携、このように大々的に報道機関に出てるわけであります。そういう意味で、私もこういう方向で帯広市もやるのかな。
ところが、北海道建設新聞、業界紙ですね、これを見ますと表題は４割が労務単価下回る、帯広市が下請契約実態調査、建退共未加入業者も指導強化、これ大きな字だけ今読んだんですけども、こういう評価になるわけなんです。そのおおむね達成してるというのは多くが達成してるということで、それは否定はしないわけなんですが、もう少し細かく見ると二省単価を下回っているものというふうに見ると、元請では18.6％なんですよ。
ところが、北海道建設新聞、業界紙ですね、これを見ますと表題は４割が労務単価下回る、帯広市が下請契約実態調査、建退共未加入業者も指導強化、これ大きな字だけ今読んだんですけども、こういう評価になるわけなんです。そのおおむね達成してるというのは多くが達成してるということで、それは否定はしないわけなんですが、もう少し細かく見ると二省単価を下回っているものというふうに見ると、元請では18.6％なんですよ。
ただ、先週、10月20日付の北海道建設新聞の１面に、北海道開発局の新技術情報提供システム、業界ではＮＥＴＩＳと言っていますけれども、登録が好調であるという記事が出ておりました。
ところで、６月15日に、北海道建設新聞には、ライフコートがつぶれたものだから、跡地を日本レーベンという会社が買ったと出ました。（発言する者あり）これは、路面電車の集客をどうやって高めるかというところにつながっていっているわけだから。だから、私は、秋元室長に来てもらった、秋元室長が当事者だったから。まとめますけれども、これは、今どういうふうな形になっているのですか、ちょっと明らかにしてください。
◆３番（村田光成議員） 次に、先ほど昨日の有城議員も質問されておりましたけども、私も３月６日の北海道建設新聞を見て、これまたびっくりいたしました。公共事業もやはり大幅に削減してきている中で、この帯広・十勝は農業王国であります。
◆３番（村田光成議員） 次に、先ほど昨日の有城議員も質問されておりましたけども、私も３月６日の北海道建設新聞を見て、これまたびっくりいたしました。公共事業もやはり大幅に削減してきている中で、この帯広・十勝は農業王国であります。
平成２０年９月末と１９年度の比較では、工事全体では２６．２４％、前年度の１．９５倍、工種別では、土木３４．５８％、前年度の約２．８９倍、下水道４４．８３％、前年度の約２．３倍、最低制限価格を下回った失格率は、１１月１３日の北海道建設新聞によると、工事全体では２９．０４％で、前年度比約２．４倍、工種別では、土木４９．５１％、前年度の２．１６倍、建築は３５．７１％、前年度の１．５８倍と軒並み上昇しております